西宮市・宝塚市・三田市周辺で相続に強い税理士
本田陽一郎公認会計士・税理士事務所

代表者ごあいさつ

西宮市にある本田陽一郎公認会計士・税理士事務所では、相続に関する幅広いサポートを行っております。

ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか? 税務署に目をつけられてしまうのか? 疑問や不安が山ほど出てくると思います。

「相続税の金額はどの税理士に任せても同じではないか?」

実は、相続税の金額は税理士によって大きく変わります

何故、金額が変わるのかというと、それは現金預貯金や有価証券以外の相続財産の評価が複雑であるからです。特に不動産の評価は一筋縄ではいきません。例えば、土地は一つとして同じ形のものはなく、10の土地があれば10通りの形があります。土地は面積だけではなく、形(旗竿地や三角形)、方角(南向き)、都市か郊外か田舎か、また利用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうのです。

相続税申告はもちろん、相続財産の調査や財産目録の作成、生前贈与や保険を活用した相続対策にも対応します。さらに、遺産分割協議書の作成支援まで一貫してサポートいたします。

豊富な実績と丁寧な対応で、複雑な手続きも安心してお任せいただけます。

本田陽一郎公認会計士・税理士事務所
代表 公認会計士・税理士 本田 陽一郎

   協力者(妻) 公認会計士・税理士 若山 奈緒

税理士選びで失敗しないコツ!

兎に角早くに依頼することです。相続税申告は10か月の期限があります。この間に、相続財産の網羅的調査(知らなかった財産や借金があるかもしれません)、相続人の特定)隠し子とかまで探す必要があります)、相続人間での分割協議(相続→争続)と、山ほど業務はあります。

相続についてどの税理士に相談すれば良いのかわからず悩まれている方は少なくないです。ネット検索を利用すると相続業務をおこなっている税理士の情報が山のように出てきます結局、税理士の違いがわからず「とりあえず税理士報酬が安い税理士に相談しよう」と考える方が少なくないでしょう。実は、税理士報酬が相場よりも安い税理士に依頼してしまうと、結果的には損をしてしまう場合があります。税理士は現在、全国に8万人強いますが、一度きりの資産税である相続・贈与を得意とされない先生もおられます。

このような先生に依頼すると、税理士報酬は安く抑えられるかもしれませんが、相続税の金額が高額になりがちです。税理士報酬が20万円安く抑えられたとしても相続税の金額が100万円以上高額になってしまったら、税理士報酬を安く抑えた意味がありません。

「相続税の金額はどの税理士に任せても同じではないのか?」、相続税の金額は税理士によって大きく異なります。特に税理士報酬が相場よりも安い税理士に任せると相続税が高額になってしまう可能性が高いでしょう。相続税申告の税理士報酬は相続財産の総額、財産の内容、相続人の数、サービス内容などによって決まります。概ね、相続財産の1%~であり、それ以下の報酬の先生は何かあります。

サービスのご案内

相続税申告サポート

相続税申告サポートは、大切な方を亡くされたご遺族に代わり、複雑な相続税の計算や書類作成、税務署への申告手続きを専門家が支援するサービスです。相続財産の評価、不動産や預貯金の整理、遺産分割協議への助言などを行い、適正かつ有利な申告を実現します。申告期限である相続開始から10か月以内に必要な手続きを漏れなく行うことで、余計な税負担やペナルティを防ぎ、ご家族の安心をサポートします。

相続財産の調査・財産目録作成

相続財産の調査・財産目録作成は、相続手続きの第一歩として非常に重要な作業です。預貯金や不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払税金などのマイナスの財産も正確に把握する必要があります。これにより、相続税申告や遺産分割協議の基礎資料となり、相続方法の選択(単純承認・限定承認・相続放棄)にも影響します。専門家が関与することで、漏れのない調査と正確な財産目録の作成が可能となり、相続人間のトラブル防止にもつながります。

生前贈与・保険を活用した相続対策

生前贈与や生命保険の活用は、相続税の負担を軽減し円滑な資産承継を実現する有効な対策です。暦年贈与を利用すれば毎年110万円まで非課税で財産を移転でき、長期的に相続財産を圧縮できます。また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与制度を活用すれば、さらに大きな非課税枠を利用できます。加えて、生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠があり、相続税対策だけでなく納税資金の確保にも役立ちます。計画的な実行が重要です。

家族信託

家族信託は、将来の認知症対策や円滑な財産承継を目的として、財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・承継を柔軟に行える制度です。成年後見制度と異なり、本人が元気なうちに契約で自由に仕組みを設計できる点が特徴です。例えば、親が自宅や預金を子に信託し、親の生活費に充てる一方で、将来は特定の相続人に承継させるといった利用が可能です。相続発生時の手続きを簡素化でき、遺言や後見制度を補完する効果もあります。円滑な資産管理と相続対策に有効です。

成年後見人制度

成年後見人制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人を保護し、生活や財産管理を支援する制度です。家庭裁判所が本人の状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の類型を選び、成年後見人を選任します。後見人は預貯金や不動産の管理、契約手続き、医療・介護サービスの利用支援などを行い、本人の権利を守りつつ生活をサポートします。親族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門職が後見人となることもあり、本人の意思を尊重した柔軟な支援が可能です。

遺産分割協議書作成支援

遺産分割協議書の作成支援は、相続人全員での話し合い内容を明確に文書化し、将来のトラブルを防ぐために重要です。協議書には、相続人の氏名や分割方法、相続財産の内容を正確に記載し、全員が署名・押印する必要があります。金融機関での手続きや不動産の名義変更にも必須の書類となるため、法的に有効で漏れのない形に整えることが求められます。専門家の支援を受けることで、円滑な協議進行と正確な書類作成が可能となり、相続人全員が安心できる手続きにつながります。

税理士は全員20年以上の経験を持つ
“相続のベテラン”

当事務所には、税理士歴30年以上の所長をはじめ、妻は20年以上、母は40年以上と、いずれも豊富な経験を持つベテランが在籍しています。

当事務所が相続税に強い税理士として選ばれる理由は、豊富な実績と徹底した節税対策にあります。創業以来、多数の相続案件を手がけ、土地評価や非上場株式の評価、二次相続まで見据えた総合的な提案により、多くのお客様から高い信頼をいただいております。特に、複雑な財産構成や事業承継を伴う相続にも対応できる専門知識と経験を有し、国税OBや司法書士、弁護士とも連携してワンストップでサポートいたします。また、初回面談では財産の全体像を丁寧にヒアリングし、相続人ごとの最適な節税シミュレーションを行うことで、納税額の軽減と円満な遺産分割を両立します。さらに、最新の税制改正にも即応し、常に最適な提案ができる体制を整えています。専門的な知識に加え、「相談しやすい税理士」として、お客様の不安や疑問に寄り添う姿勢を大切にしていることも、当事務所が選ばれ続ける理由です。

明確で良心的な報酬体系

当事務所が選ばれる最大の理由は、相続税申告報酬の明確で良心的な価格設定にあります。多くの事務所が高額な成功報酬や複雑な料金体系を採用している中、当事務所では「安心して相談できる専門サービス」を理念に、遺産総額の1%からという分かりやすく公平な料金を採用しています。初回面談時にお見積りを明示し、納得いただいた上で業務を開始します。これにより、「相続税の専門家に頼みたいが費用が不安」というお客様にも安心してご依頼いただいています。また、報酬の根拠を丁寧に説明し、土地評価や非上場株式の評価など専門性の高い業務も含めた総額提示を徹底。大手事務所に比べてコストを抑えながらも、内容は同等以上の品質を確保しています。さらに、複数の相続人で費用を分担できる仕組みや、早期着手による割引制度も用意。透明性と納得感を重視した料金体系で、多くのお客様から「高品質で費用に無駄がない」と高い評価をいただいています。

相続人間で争いがあり、未分割のまま一旦申告を行い、確定後に2度目の申告が必要な場合でも、1.5%と標準的で納得感のある報酬体系を採用しています。

費用面でもご相談者さまの安心に配慮しています。

生前贈与と人生設計をトータルでご提案

生前贈与は相続税対策の重要な手段ですが、単に贈与を繰り返すだけでは効果が限定的です。AFP「Affiliated Financial Planner」の視点と税理士の立場からは、贈与・相続・資産運用を一体として設計することが不可欠です。まず、贈与の目的と受贈者の将来設計を明確にし、教育資金や住宅取得資金の非課税制度など、税制優遇を最大限に活用します。また、贈与契約書の作成や贈与税申告を適正に行い、「名義預金」など後日の税務調査で否認されるリスクを防ぐことが重要です。さらに、贈与後の資産構成を踏まえ、相続時精算課税の適用や、贈与後の評価減を見越した資産移転スケジュールの立案など、資産全体の最適化を図ります。AFPの知見を活かし、保険や信託、法人化なども組み合わせて、将来の納税資金準備や家族間トラブルの防止まで見据えた提案を行います。当事務所では、税務と金融の両面から中長期的な視点でサポートし、「安心して財産を次世代へ託す仕組みづくり」を実現します。

特に、近年見直され使いやすくなった「相続時精算課税制度」の活用にも対応しています。

保険を活用した賢い相続対策

保険を活用した相続対策は、円満な資産承継と節税の両立を実現する賢い方法です。生命保険金には「相続人1人あたり500万円の非課税枠」があり、これを活用することで現金資産を効率よく相続人へ移転できます。特に、相続財産の多くが不動産など換金しにくい場合でも、保険金によって納税資金を確保できるため、遺産分割や売却トラブルを防ぐ効果があります。また、受取人を指定できるため、特定の相続人への資金配分を明確にしやすく、生前贈与や遺言と組み合わせた柔軟な資産承継設計が可能です。さらに、終身保険や一時払い保険を活用すれば、被相続人の生存中から相続発生時までを見据えた資産管理ができます。税理士としては、保険契約の形態や保険料負担者・受取人の関係に注意し、課税関係を最小限に抑える設計を行うことが重要です。当事務所では、税制と保険の両面から最適な活用方法を提案し、家族の想いを守りながら賢く相続を実現します。

提携する保険専門事務所と連携し、返戻率の高い保険なども含め、お客さまに最適な保険の活用方法をご提案いたします。

お客さまの声

スムーズに解決しました

こちらでは、お客さまの声をご紹介しています。詳しくは、リンク先の詳細ページをご一読ください。

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親身に相談に乗ってくれました

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わかりやすい料金でした

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