相続Q&A

相続

相続人は誰になりますか?

配偶者は常に相続人となり、子ども、直系尊属(父母など)、兄弟姉妹が法定相続人です。相続順位や割合は民法で定められており、遺言がない場合はこれに従って分割されます。

遺産分割協議は必要ですか?

相続人全員で遺産の分配方法を話し合い、合意を文書化する必要があります。協議書があれば、相続手続きや名義変更がスムーズになります。

相続税の申告期限は?

相続開始から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が課される場合があります。

生前贈与

生前贈与の非課税枠はありますか?

年間110万円までの暦年贈与は贈与税がかかりません。また、教育資金や住宅取得資金に対する特例を利用すれば、一定額まで非課税で贈与可能です。計画的に活用することで、相続税の軽減につながります。

相続税に影響しますか?

相続開始前3年以内の贈与は、原則として相続税の課税対象に加算されます。生前贈与は計画的に行うことで、将来の相続税負担を軽減できます。

手続きはどうすれば?

贈与契約書を作成し、必要に応じて税務署に申告します。金額や特例によって申告義務が変わるため、専門家への相談が安心です。

相続放棄した法定相続人は、生前贈与加算の対象になりますか?

生前贈与加算の対象とはなりません

ただし、相続放棄をした法定相続人がみなし相続財産(死亡保険金等)を受け取った場合は、生前贈与加算の対象となるのでご注意ください。

相続税の基礎控除内だが、生前贈与加算の対象となる生前贈与がある。何か申告は必要か?

申告の必要はありません

相続財産に生前贈与加算の対象となる生前贈与を含めた金額が相続税の基礎控除内であれば、特に申告を行う必要はありません。

暦年課税と相続時精算課税制度、どちらが優れているのか?

ケースバイケースです。

相続開始のタイミング、贈与者と受贈者の間柄、贈与財産の価額や種類などを考慮しないと、どちらが納める税金が少なくなるか判断することはできません。

暦年課税がお勧め

1.資産保有者が高齢ではないケース
2.基礎控除額を使ってコツコツと資産を承継したいケース

相続時精算課税がお勧め

1.資産保有者が高齢のケース
2.将来値上がりしそうな財産を贈与したいケース
(不動産・自社株など)
3.複数人から贈与を受けるケース
(例えば父からの贈与は暦年課税、母からの贈与は相続時精算課税制度を選択、などです)

贈与税が課されたのに、更に生前贈与加算もされたら二重課税ではないのか?

生前贈与の時に納税した贈与税額は、相続税申告に際して「贈与税額控除」として、相続税額から差し引くことができます。

そのため、二重課税となることはありません。ただし、贈与税額控除額が算出された相続税額を超える場合、つまり相続税額から引ききれなかった場合、暦年課税制度では還付を受けることはできませんので、ご注意ください。
相続財産全体と贈与額のバランスなども含めて、あらかじめ相続専門税理士にご相談されることをおすすめいたします。

 

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