具体的な財産調査方法

• 相続調査段階では、被相続人の戸籍謄本や住民票除票、申請者（相続人１人分）の戸籍謄本があれば進められることが多いです。

• 名義変更や払戻しを行う場合は、相続人全員分の戸籍謄本や本人確認書類、印鑑登録証明書、遺産分割協議書（または有効な遺言書）など、より多くの書類が必要になります。また、金融機関ごとに解約請求書などのフォーマットや必要書類が異なります。

• 金融機関によっては遺産整理中であることの誓約書や相続関係説明図を求められる、法定相続情報一覧図の写しが利用できないケースなどもあるため、書類を揃える前に、必ず確認しましょう。

• よく分からない時

• →単純にタンスにある預金通帳・キャッシュカードを探しまくる

• 預金通帳→そこにある記録から入金なら「何か家賃収入？」とか、出金なら「何の借金か？」とか分かります。

• カレンダーやボールペンに金融機関名が入っていませんか？

• スマホ内に金融機関アプリがありませんか？

• べたな方法なら、銀行から来る郵便物も手掛かりになります。

• 自宅や職場周辺の金融機関に片っ端から聞きまわる人もいます。

• ネット銀行は通帳がないので、ブラウザの閲覧履歴とかから探る方法もあります。

遺産分割前の相続預金の払戻し制度について

金融機関に対して、預貯金口座の名義人が亡くなったことを連絡　　すると、その時点で該当口座は凍結され、一切の入出金ができなくなります。

しかし、相続手続きが完了するまでには一定の時間がかかるため、当面の生活費や葬儀費用を用意したい場合に困ることもあります。

そのような場合は「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」を利用しましょう。

遺産分割前の相続預金の払戻し制度(相続人が被相続人の預金を一定額まで引き出せる制度)

原則として、相続開始時の預貯金残高の３分の１に、払い戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた金額が上限となります。

ただし、１つの金融機関からの払い戻しは、150万円が上限となります。

払い戻す際に相続人全員の同意は不要ですが、その後の遺産分割協議においては、払い戻しを受けた金額も相続財産として取り扱われます。

証券会社を通して購入した株式の調査・財産承継には、主に以下の書類が必要です。

まず、財産調査の段階では、証券会社から被相続人の死亡日時点の預かり証明書（残高証明書）を発行してもらいます。

被相続人の戸籍謄本や住民票除票、相続人１人分の戸籍謄本、証券会社所定の照会依頼書などを提出すれば対応できることが多いです。

名義変更や売却手続きを行う際には、相続人全員分の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書（または有効な遺言書）、証券会社の名義書換請求書などが必要になります。

また、上場株式と非上場株式では、財産評価額の計算方法や、計算に必要な資料が異なります。

非上場株式の場合は、過去３期分の決算書、税務申告書の写しなどを用意します。

株式・有価証券の相続では、細かい計算や税務知識が求められる場面も多いため、相続に強い税理士などの専門家を頼ることをおすすめします。

よく分からない時→「登録済加入者情報の開示請求」

べたな方法なら年間取引報告書とか来ますから、それで分かることは多いです。

保険契約の有無を調査する段階では、被保険者（被相続人）の死亡診断書のコピーが必要です。また保険証券や契約番号があれば、契約内容を照会しやすくなります。

死亡保険金を請求・受け取る際には、前掲の「相続手続きで必ず必要になる書類」のほか、被相続人の死亡診断書、保険証券、保険会社指定の死亡保険金請求書が必要です。

保険証券を紛失した場合は再発行することもできますが、保険会社ごとに対応が異なり、契約者本人以外では手続きができないこともあります。

また、被相続人が契約者かつ被保険者で、相続人が受取人となっている場合、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。民法上は受取人固有の財産なのですが、相続税の計算には算入します。これを入れないと、みんな生命保険で節税出来てしまうからです。不公平でしょ？

→みなし相続財産

ただし、「500万円✕ 法定相続人の数」までは非課税枠が適用されます。

手元に余剰資金が1,500万あり相続予定が配偶者と子供二人なら、仮にそのまま相続が発生すれば1,500万は現預金として相続財産に算入されますが、解約返戻率の高い一括払い保険とかにキャッシュフローで問題がなければ加入することで、

相続財産算入試算→非課税保険財産

にすることが出来ます。

よく分からない時→「生命保険契約照会制度」

べたな方法なら、生保は年末に控除証明が来ますからそれでは把握できます。

不動産を相続する場合、まずは被相続人がどの不動産を所有していたかを調べ、その後、名義を相続人へ変更する「相続登記」を行います。

被相続人が所有していた不動産を把握するために、以下の書類を取得・確認します。

よく分からない時

→先ず、固定資産納税通知書が来ていませんか？

→同じ自治体内なら「名寄帳」

→2026年２月２日からは、法務局に申請することで、全国にある被相続人名義の不動産情報を一括で取得できる「所有不動産記録証明制度」

→タンスを探して「権利証」や「不動産登記簿」

名寄帳や固定資産税評価証明書は不動産のある市区町村役場、登記簿謄本（登記事項証明書）や実測図・地積測量図は最寄りの法務局で取得できます。

※東京23区の場合、固定資産税評価証明書は都税事務所で取り寄せます。

不動産の名義変更をするには、法務局で相続登記を行います。

前掲の「相続手続きで必ず必要になる書類」のほか、主な必要書類は以下のとおりです。