みなし相続財産

• 最も代表的なみなし相続財産は、生命保険や損害保険から支払われた死亡保険金です。

  ただし、死亡保険金に相続税が課税されるのは、被相続人が被保険者＆契約者（保険料負担者）であり、受取人が他の人である契約形態のみです。

  受取人が保険料を支払っていた場合は所得税・住民税の課税対象になり、亡くなった人と受取人以外の人が支払っていた場合は贈与税の課税対象となるため注意が必要です。

• 受取人が法定相続人である場合は、一定の非課税額を適用できます。

弔慰金をはじめ、香典・花輪代・葬祭料などの名目で遺族に支払われる金銭は、原則として相続税の非課税財産として取り扱います。

ただし、弔慰金などの名目で支払われた金銭で、次の金額を超える部分は、実質的に死亡退職金（みなし相続財産）として扱われます。

例えば、普通給与が30万円であった人が業務以外の理由で死亡して、勤務先から弔慰金300万円が支払われたとします。

このとき、相続税の申告では120万円が死亡退職金として扱われます（300万円－30万円×6ヶ月＝120万円）。

被相続人が契約者（保険料負担者）＆受取人で、他の人を被保険者にした生命保険に加入していた場合、被相続人が亡くなっても、保険事故は未発生であるため、死亡保険金は支払われません。

しかし、保険契約の中には、解約返戻金や満期保険料がつくものもあります。

このように、亡くなった被相続人の代わりに、解約返戻金や満期保険料などを受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」と呼びます。

生命保険契約に関する権利もみなし相続財産となりますが、被相続人が保険料負担者・受取人で、相続人が被保険者・保険契約者である場合に限定されます。

契約形態によっては、生命保険契約に関する権利は、通常の相続財産として取扱うケースもありますので、混同されないようご注意ください。