税理士法第33条の2の添付書面

相続税の税務調査の現状

国税庁が公表した最新の統計によると、相続税の実地調査件数は減少傾向にある一方で、1件あたりの追徴税額は増加しています。特に、相続税申告における実地調査の約8割で申告漏れ等が指摘されており、追加で税金を支払うことになる可能性が非常に高いのが現実です。

（参照：国税庁「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」）

書面添付制度による税務調査の「省略」

しかし、書面添付制度を利用すると、このような税務調査が「省略」される可能性が大幅に高まります。書面添付がされている場合、税務署はまず納税者本人ではなく、書面を添付した税理士に対して、書面の内容について意見を述べる機会を与えます（これを「意見聴取」と言います）。

この「意見聴取」の段階で税務署の疑問点が解消されれば、実地調査が不要と判断されるのです。これは、納税者にとって精神的・時間的な負担を軽減する重要な「対策」となります。