税理士法第33条の2の添付書面

相続税の税務調査は申告件数全体の20～25％ですが、書面添付制度を利用して相続税申告をおこなったうち税務調査に選ばれる確率は約6％ほどです。税務署が疑問に思う可能性が高い点について書面に記載しておくことで税務調査に選ばれる確率を下げることができます。

書面添付制度を利用して相続税申告をおこなった場合、税務調査がおこなわれる前に税理士のみ税務署に呼ばれて意見聴取がおこなわれます。申告書の内容について税務調査官から質問を受けるのですが相続人は立ち会う必要はありません。意見聴取で疑問点が解消された場合、税務調査はおこなわれません。

税務調査で相続財産の申告漏れが見つかった場合、不足分だけではなく罰金と利息を支払う必要があります。しかし、税務調査前の意見聴取で申告漏れが見つかった場合は自主申告扱いとなり、不足分と利息を支払う必要はありますが罰金を支払う必要がありません。