生前贈与された相続財産

相続開始前3年～7年以内に、被相続人から法定相続人になされた暦年贈与財産は、相続財産に持ち戻しをして、相続税が課税されます。

暦年課税による贈与された財産の額が、贈与税の基礎控除額（年間110万円）以下で、贈与税がかからなかった場合も同様です。

この暦年贈与財産を相続財産に持ち戻すルールのことを、生前贈与加算と呼びます。

生前贈与加算が作られた理由

生前贈与加算が作られたのは、租税回避行為を取り締まり、税負担の公平性を保つためです。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
基礎控除の範囲内であれば税金を納めずに生前贈与を行うことができ、この基礎控除を利用して生前贈与を行うことは、適正な節税方法です。

しかし、「余命宣告され死期が近いから、相続税を節税するために生前贈与をしておこう。」といったような死亡直前の生前贈与は、相続税の租税回避行為と言えます。このような相続税の租税回避行為を野放しにしていては、税負担の公平性を保つことができません。また、相続税を負担する人が減り、国の税収が減ってしまいます。

そこで作られたのが、生前贈与加算という制度です。
相続開始前の一定期間に行われた生前贈与は、相続財産に加算して相続税額を計算することで、税負担の公平性を保っています。

生前贈与加算の対象者

• 相続により財産を相続した人：法定相続人や代襲相続人など
  　　ex)配偶者、子供、父母、子供が既に死亡している場合の孫
• 遺言により財産を遺贈された人：法定相続人以外の人で遺言書で指定された人
  　　ex)孫、内縁の妻、子供の配偶者、愛人、友人知人
• みなし相続財産を取得した人：生命保険金・死亡退職金の受取人

生前贈与加算の対象でない人

• 相続放棄をした法定相続人
• 法定相続人以外の親族（孫、子供の配偶者など）

税制改正により、令和6年1月以降の暦年贈与から、生前贈与加算に係る加算期間が「3年」から「7年」に延長されました。

この税制改正は、富裕層への課税を強化し、高齢層から若年層へ早期に資産を移転させることを目的として行われたものです。

しかし、3年だった期間を7年にいきなり変更すると影響が大きすぎるため、2024年～2030年の7年間は移行期間とし、加算期間を段階的に延長する措置が取られています。

相続税の節税対策という観点に限って言えば、生前贈与加算の期間延長により、暦年贈与を活用した相続税対策の節税効果は低下しました。しかし、以下の対策であれば、生前贈与加算の期間延長後も節税効果を発揮しやすいと言えます。