依頼者がする事

相続税申告において、税理士に依頼した場合でも、依頼者（相続人）側が主体的に行う必要があることは意外と多くあります。
実務目線で「必須」「協力が必要」「判断を要する」事項に分けて整理します。

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① 依頼者が【必ず行うこと】（税理士では代替不可）

1. 相続人の確定

• 戸籍の収集（出生から死亡まで）

• 相続関係の最終確認
  ※戸籍収集は税理士が代行することもありますが、事実関係の最終確認責任は依頼者側

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2. 遺産分割方針の決定

• 誰が、何を、どれだけ取得するか

• 共有にするか単独にするか

• 揉めている場合は「未分割」で申告するか

➡ 税理士は分割案を提案できますが、決定権は相続人

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3. 特例の利用判断（最終意思決定）

• 配偶者の税額軽減を使うか

• 小規模宅地等の特例を使うか

• 相続時精算課税・生前贈与の扱い

➡ 「税額が下がるから使う」ではなく
将来の二次相続まで含めた判断は依頼者責任

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4. 申告内容の最終確認・押印

• 申告書内容の確認

• 遺産分割協議書への署名押印

• 税務署への提出承諾

➡ 書面添付がある場合は特に重要

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② 依頼者が【協力しないと進まないこと】

1. 財産資料の提供

• 預金通帳（過去5～10年）

• 有価証券の残高資料

• 不動産の資料（登記簿、固定資産税評価証明）

• 保険証券、名義預金の有無

➡ 「出てきていない財産がないか」の確認は依頼者しかできない

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2. 生前の状況説明

• 被相続人の生活実態

• 生前贈与の有無

• 資金移動（誰が管理していたか）

➡ 名義預金・持戻しの判断材料になる

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3. 相続人間の調整

• 連絡調整

• 印鑑取得

• 実印・印鑑証明の準備

➡ 税理士は代理交渉は不可

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③ 依頼者が【判断を迫られる重要ポイント】

1. 申告期限（10か月）までに「まとめるか」

• 揉めていても申告期限は待ってくれない

• 未分割申告 → 後日修正・更正の請求が必要

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2. 書面添付制度を使うか

• 税理士の意見書を付ける

• 税務調査リスクは下がるが、報酬は上がる傾向

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3. 税務調査を受けた場合の方針

• 税理士同席か

• 修正申告をするか争うか

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④ よくある「依頼者の誤解」

❌「全部税理士がやってくれる」
⭕「事務処理は税理士、意思決定は依頼者」

❌「分からないからお任せ」
⭕「分からないから説明を受けて決める」

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⑤ 依頼者側チェックリスト（実務用）

• 相続人は誰か確定したか

• 財産を全部洗い出したか

• 生前贈与・名義預金は把握しているか

• 遺産分割の合意が取れているか

• 特例の使い方を理解したか

• 申告内容を自分の目で確認したか

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補足

相続税申告は**「税理士が作るが、相続人が責任を持つ申告」**です。