3つの遺産分割方法

換価分割と代償分割の違い

換価分割と代償分割は、どちらも「相続人同士で公平に遺産分割ができる」「現金のやり取りがある」という特徴があるため、両者を混同される方が多いです。

しかし、換価分割は相続財産を換金して遺産分割するのに対し、代償分割では特定の相続人が現物財産を相続して代償金（代償資産）を支払うという違いがあります。

さらに代償分割における代償金は、相続財産を取得する相続人の自己資金（ポケットマネー）から支払わなければなりません。

もちろん、換価分割と代償分割を組み合わせることも可能ですが、両者は「そもそもの考え方が違う」ということは覚えておきましょう。
 

換価分割が向いているケース

換価分割が向いているのは、被相続人の相続財産を売却しても良い代わりに、相続人同士で均等に遺産分割したい場合です。

換価分割を選択するのは、被相続人の相続財産の多くが自宅不動産である場合かと思います。

例えば、相続人がすでに独立した長男と次男で、被相続人の財産が「自宅不動産（3,000万円）」と「預貯金（400万円）」である場合、現物分割を選択すると相続分が不公平になります。

長男と次男がそれぞれ自宅を所有しているのであれば、換価分割を選択し、被相続人の自宅不動産を売却して現金にすれば、3,400万円÷2人＝1,700万円で均等に分割することができます。
 

代償分割が向いているケース

代償分割が向いているのは、特定の相続人が所有しておきたい相続財産がある（不動産の売却を希望しない）場合や、特定の相続人に事業継承させたい場合で、なおかつ相続財産を取得する相続人に、代償金を支払う能力があることが条件となります。

例えば、相続人が長男と次男で、長男が被相続人の自宅で同居をしていたとしましょう。

被相続人の財産が「自宅不動産（3,000万円）」と「預貯金（400万円）である場合、現物分割を選択すると相続分が不公平になり、換価分割を選択すると長男は自宅を失ってしまいます。

このケースの場合、代償分割を選択して男に代償金1,300万円を支払う能力があれば、長男は自宅不動産を失うことなく、長男と次男で均等に遺産を分割することができます。

また代償分割は、事業継承がある相続でも用いられることが多いです。

被相続人が事業を営んでいた場合、事業用の不動産等の資産も遺産分割の対象となります。

事業を継承する相続人以外にも複数の相続人がいる場合、現物分割や換価分割を選択すると、事業用の不動産や資産を失うこととなり、被相続人の事業を継承することが難しくなります。

しかし、代償分割を選択し、事業を継承する相続人が事業に必要な資産を取得し、その他の相続人に代償金を支払うことで均等に遺産を分割することができます。