① 税理士事務所

※前提：申出人は相続人本人→税理士は「補助・支援」に限定

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【A】受任前・初期確認

□ 被相続人の 氏名・本籍・最終住所・死亡日 を確認
□ 相続人の 範囲（配偶者・子・代襲・直系尊属・兄弟） を確定
□ 遺言書の有無（公正証書／自筆証書／検認）
□ 相続放棄・限定承認の有無
□ 目的確認
　- □ 不動産登記
　- □ 銀行解約
　- □ 証券会社
　- □ 相続税申告（補助資料）

⚠️ 相続関係が複雑（代襲・養子・再婚）な場合
→ 弁護士・司法書士・行政書士連携を検討

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【B】戸籍収集チェック

被相続人

□ 出生から死亡までの連続した戸籍
□ 改製原戸籍・除籍を含め漏れがない
□ 本籍移動履歴を追えている

相続人

□ 現在戸籍（全員分）
□ 代襲がある場合は代襲者の戸籍
□ 相続放棄がある場合は受理証明書（※一覧図には通常記載しないが判断材料）

税理士は、相続税申告を受任した場合に、職務上請求で取り寄せが可能です。受任前は、弁護士・司法書士・行政書士等が可能です。
 

【C】法定相続情報一覧図（案）作成

□ 法務局様式準拠
□ 氏名の漢字（旧字体含む）一致
□ 生年月日・死亡日記載
□ 続柄表記（配偶者／子／兄／母 等）
□ 婚姻・離婚・養子縁組が正確に反映
□ 相続人全員を網羅
□ 余計な情報（住所・持分割合等）を記載していない

税理士が作成補助として行います。

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【D】申出書類一式チェック

□ 申出書（相続人本人名義）
□ 一覧図
□ 戸籍一式
□ 住民票除票 or 戸籍附票（被相続人）
□ 申出人の本人確認書類写し
□ 返信用封筒（切手付）

⚠️ 代理人欄：
空欄 or 司法書士・行政書士名のみ。税理士は業として代理は出来ません。

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【E】税理士としての最終確認（重要）

□ 税理士名での提出になっていない
□ 委任状を「法務局宛」に取っていない
□ 「代理提出」「代行」という表現を使っていない
□ 業務記録に「本人申出支援」と明記

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② 司法書士・行政書士との

業務分担ひな型（連携用）

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【基本方針】

• 税理士：相続関係の把握・税務視点の整理

• 司法書士／行政書士：法務局手続の代理・責任主体

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【業務分担表】

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【顧客向け説明文】

相続税申告は税理士が、
法務局への法定相続情報の申出は
提携する司法書士（または行政書士）が担当します。

税務と法務を分業することで、
正確性とスピードを確保しています。

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